※本契約は特定商取引に関する法律の適用外の契約となり、クーリング・オフ等の制度の適用がありません。本契約を締結するにあたっては本規約を熟読、熟慮の上、十分にご検討ください。
第1条（適用範囲）
本規約は、日韓なんでも同好会（以下、「乙」という。）の提供する韓国語講座Monzap（モンザップ）（以下、「本サービス」という。）に関し、その申込者（以下、「甲」という。）との間で締結される受講契約（以下、「本契約」という。）、本サービスの利用及び諸手続について適用されるものとします。 本規約に定めのない事項については、乙による各種通知、案内等の定めによるものとします。
第2条（受講申込及び受講期間）
1. 甲が、本受講規約を同意のうえ受講申込を行った後、受講料等の入金が確認された時点で申込完了とし本サービスの提供を受けるものとします。
2. 本サービスのサポート期間は受講開始から半年（7ヶ月分）で終了しますが、その後は会員権限がある限りは半永久的にコンテンツを閲覧、利用できるものとします。ただし、コンテンツの公開・非公開は乙が自由に選択できるものとします。
3. 受講中または受講期間終了後に、乙が提供する他のサービスを購入するかは受講者が選択することができるものとします。
第3条（提供する役務の内容等）
1. 乙は、甲に対し本契約に基づき、韓国語の講座並びに学習教材の提供、イベントの開催など（以下、「語学教育」という。）を行います。
2. 乙による語学教育は、甲に対し乙から提供された音声や映像、PDF資料、SNS上での質疑応答、双方のコミュニケーション、イベント参加、その他乙が定める方法によって行うものとします。
第4条（乙の事情による学習指導の変更等）
1. 乙は、必要に応じ、若しくはやむを得ない事情により、講座内容、提供方法、提供時間、使用学習教材等（以下、「カリキュラム等」という。）を変更・中止することができます。
2. 乙は、前項によりカリキュラム等を変更・中止した場合、変更・中止した内容、変更後の内容及び中止後の当該語学教育の取扱い等について、甲に対し、メールにて通知、もしくは乙のSNS内にてお知らせ、もしくは乙のホームページ上に表記することによって通知するものとします。
3. 乙は、前項に伴う受講料の返金やキャンセル等の対応は行わないものとします。
第5条（語学教育に関する事項の決定）
1. 甲は、原則として、乙が指定する講座の開始日や受講期間、不定期イベントの開催日やルールに則るとします。
第6条（受講料等の支払い）
1. 甲は、乙に対し、講座受講の申込み時に指定の受講料を支払い、若しくはその支払いにつき乙所定の手続を完了させるものとします。
2. 甲は、受講料の支払いについて、次の各号の支払方法を選択することができます。なお、振込手数料等支払に関して生じる諸費用は、甲が負担するものとします。
（１）銀行振込
（２）クレジットカード決済
3. 乙は、甲が、第1項に定めた期限までに受講料の支払い若しくは支払いにつき乙所定の手続を完了しなかった場合、甲に対するカリキュラム等の提供を即座に中止することができます。
第7条（責任の範囲）
1. 本サービスの受講は、受講者の日常等での韓国語の実践における成果を何ら保障するものでなく、受講による語学能力の向上および成果の実感には個人差があり、それらに関して一切の責任を負うものでないことを確認します。
2. 甲は、本契約に基づき乙から役務提供を受けるにあたって、又は、本契約に付随する手続にあたって乙に損害を与えた場合、乙に対し、その損害の全て（弁護士費用及びその他実費を含む。）を賠償しなければなりません。
3. 甲は、甲が乙による役務提供を受けるにあたり外部サービスを利用することができます。この場合、乙は、甲に対し、外部サービス業者による債務不履行、不法行為責任について責任を負いません。
第8条（返金、解約）
1. 甲及び乙は、本契約が「エステや語学教室などの特定継続的役務提供のうち、短期または少額の契約」に該当するため、特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフの制度の適用外であることを確認します。
第8条（返金、解約）
1. 甲及び乙は、本契約が「エステや語学教室などの特定継続的役務提供のうち、短期または少額の契約」に該当するため、特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフの制度の適用外であることを確認します。
2. 前条の場合を除く、キャンセルは次の各号に掲げる通りとします。
(1) 甲が、受講申込および受講費の支払いを行い、乙によって発行されるIDおよびパスワードの提供を受けた場合、その時点で乙は甲に対し、受講開始後の返金は行いません。
(2) 甲が、誤った受講料を支払った場合、または重複決済を行った場合、乙は甲に対して本来の受講料との差額を請求または返金します。なお、振込手数料等支払に関して生じる諸費用は、甲が負担するものとします。
4. 乙は、解約日をもって、甲のアカウントその他学習データ等を削除するものとし、甲は前記アカウントを利用すること及び第2条に掲げる乙による役務の提供を受けることができなくなります。
5. 甲は、解約後に本サービスの提供を受けることはできません。
第9条（指導中に発生した成果物の著作権）
1. 甲は、語学教育中又は語学教育に関連して新たに発生したプログラムコードその他の著作物に関する著作権等の知的財産権について、乙がこれらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、本社又は本サービスの宣伝告知（第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれる。）その他乙の事業のために、あらゆる態様で利用できることについて、同意するものとします。
2. 甲は、前項の著作物に関し、乙及び乙から権利を承継し又は利用を許諾された者に対し著作者人格権を行使しないこと同意するものとします。
第10条（禁止行為）
1. 甲は、学習指導を受けるにあたって、以下の各号の行為を行ってはいけません。また、甲は、乙が受講の方法等について指示をしたときはこれに従うものとします。
(1) 乙の提供する韓国語講座の資料や配信データ等の教材又はこれらを複製したものを、他人に販売・贈与・交換等他人に譲渡する行為及び有償無償を問わず他人に貸与する行為
(2) 本契約の期間中及び本契約終了後における、他の受講者等に対する、退会の勧誘、他の学習塾への入会を勧誘する行為及びこれに類する行為
(3) 乙による講義を妨害し、他の受講生やスタッフ等に危害を与える行為、乙若しくは第三者を誹謗中傷し名誉若しくは信用を傷つける行為、教室の秩序を乱す行為
(4) 他人に対し、自己のユーザー名、パスワード等を譲渡、貸与、利用させ、若しくは講義内容を閲覧させる行為
(5) 他の受講者もしくは第三者の提供するサービスや設備、又はそれらの利用、又は乙の運営に支障を与える行為、その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
2. 乙は、甲が前項に記載されている禁止事項やその他特約事項等に違反する行為を確認した場合は、甲に対するカリキュラム等の提供をせず、甲による講座受講等の一切をさせないことができます。
第11条（秘密保持義務）
1. 甲及び乙は、媒体の形式を問わず、本契約及び本規約に定める内容において又はそれらに関連して開示され又は知り得た相手方の営業上、技術上その他の一切の秘密情報（乙の提供する学習教材の内容、カリキュラム等の内容及びその方法を含み、以下、「秘密情報」という。）について厳に秘密として保管し、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約の履行以外の目的に使用、第三者に開示、提供、漏洩、複写、複製してはなりません。
但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り、開示ができるものとします。
2. 本条に基づく秘密保持義務は、次の各号に定める情報については適用されないものとします。
(1) 秘密情報の提供を受ける以前から公知であったか自らが所有していた情報
(2) 秘密情報の提供を受けた後に、自らの責に帰しえない事由により公知となった情報
(3) 秘密情報の提供を受けた前後を問わず、独自の開発により知得した情報
(4) 秘密情報の提供を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に知得した情報
第12条（個人情報等の取扱い）
1. 乙は、本契約の遂行において取得した個人情報を、下記の目的の範囲内で適正に取り扱うものとし、甲の同意無く利用目的の範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 本人確認
(2) 講座等申込み内容の確認及び本契約の遂行
(3) 講座のスケジュール管理等
(4) 講座申込者本人からの質問、講座、説明会、各種イベント及び関連事業等に関する案内、問い合わせ
(5) 本契約に関する案内、問い合わせ、アンケート等の依頼
(6) その他前各号に付随する目的のため
2. 甲は、乙による甲に対する語学教育及び甲による講座配信状況を撮影及びSNS上などにおいて公開する場合があること、甲の肖像が乙の撮影した写真に写り込む場合があること、乙がこれを広告等に利用することについて同意するものとします。乙は、その場合原則として、個人を特定する可能性のある肖像やアカウント名は隠す処理を行います。
第13条（申込規約の変更）
1. 乙は、本規約を予告なく変更することができるものとします。
2. 乙は、変更した規約内容を乙の施設内に掲示若しくは乙のホームページ上等に表記して告知することにより、甲に通知するものとします。
3. 変更後の規約は、本規約変更前に契約している者を含む全ての受講生に対し、最新の改訂日を以て適用されるものとします。
第14条（誠実協議）
本契約及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、甲乙は誠実に協議の上、速やかに解決するものとします。
第15条（準拠法及び管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、甲と乙との間における一切の訴訟は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年5月23日 制定実施